給与所得者の休業損害

交通事故による怪我で仕事を休まざるを得なくなった際、欠勤した分の給与を補填するのが「休業損害」です。

「会社から給与が出ない分だけを請求するもの」と思われがちですが、実は有給休暇を使用した分や、休んだことで減らされたボーナス、さらには昇給が遅れたことによる損失なども、正当な賠償として請求できる可能性があります。八咫法律事務所では、給与所得者の皆様が、事故前の生活水準を維持できるよう徹底的なサポートを行います。

１．休業損害の計算方法（給与所得者の場合）
原則として、事故前3ヶ月間の給与をベースに「1日あたりの単価」を算出します。

　基本的な計算式
　直近3ヶ月の総支給額 ×90日 ×休業日数

※「総支給額」には、基本給だけでなく、残業代や通勤手当、各種手当（家族手当、住宅手当など）も含まれます。社会保険料などが控除される前の「総額」で計算するのがポイントです。

 

 ２．実は損をしている？よくある3つの落とし穴
保険会社から提示される金額が、本来受け取るべき額より低いケースがあります。以下の点に心当たりはありませんか？

　​・ 有給休暇を使用した場合
　　「有休を使ったから給与は減っていない」という理由で、休業損害を認めない保険
　　会社があります。しかし、裁判実務では「有休を事故のために消費したこと自体が
　　損害」とみなされます。有休を使った日も、欠勤した日と同様に休業損害を請求可
　　能です。

　・賞与（ボーナス）への影響
　　事故で休んだことが原因で、査定が下がったり、算定期間の欠勤によりボーナスが
　　減額されたりした場合、その差額分も「賞与減額証明書」などを添えて請求できま
　　す。

　・パート・アルバイトの方
　　「シフト制だから正確な休業日がわからない」と低く見積もられることがありま
　　す。
　　当事務所では、事故前の勤務実績や平均的なシフト状況から、実態に即した休業日
　　数を主張します。

 

 ３．保険会社が提示する基準と「裁判所基準」の差

休業損害の「日額」には、大きく分けて2つの基準があります。

・自賠責基準：原則 日額 6,100円 （実損害がこれを上回ることを証明すれば増額可能
　ですが、上限額が設定されています）
・裁判所基準（弁護士基準）：実収入に基づいた全額 （上限はなく、事故前の正確な給
　与実態を反映させます）

高所得者の方や、残業代が多い方の場合、自賠責基準の計算では大幅な不足が生じます。弁護士が介入することで、「実際に失われた全収入」を基準とした交渉が可能になります。

 

 ４．八咫法律事務所が提供する具体的なサポート

適切な休業損害を受け取るためには、会社側が作成する「休業損害証明書」や「源泉徴収票」の正確な読み取りと、法的な主張が不可欠です。

・資料の精査： 会社が作成した証明書に、残業代や手当が漏れなく記載されているかチ
　　　　　　　ェックします。
・立証の代行： 会社側への説明や、特殊な給与体系（インセンティブ制など）の立証を
　　　　　　　弁護士が行います。
・迅速な交渉： 生活費への影響を最小限にするため、示談を待たず「内払（仮払い）」
　　　　　　　の交渉も視野に対応します。

解決ができましたら報酬についてご説明させていただき、
精算をさせていただきます。
ご精算後お預かりしている書類等をご返却し手続きが終了となります。