家事従事者の休業損害

 交通事故で怪我を負い、普段通りに家事ができなくなったとき、保険会社から「実際の収入がないので休業損害は支払われません」あるいは「日額6,100円が上限です」といった説明を受けることがあります。

しかし、裁判実務においては、家事労働は外での労働と同じように「経済的な価値があるもの」として明確に認められています。八咫法律事務所では、保険会社の独自基準ではなく、最も高額な算定根拠となる「裁判所基準（弁護士基準）」に基づき、被害者様の賠償を適切なものとすることを目指します。

１．家事従事者の「基礎収入」はいくらになるのか
裁判実務では、家事従事者の労働価値を、厚生労働省が発表する「賃金センサス（賃金構造基本統計調査）」の女子労働者の平均賃金を用いて算出します。

算定の基準（令和5年賃金センサスに基づく修正指標）

令和５年の女子労働者（全年齢・学歴計）の平均賃金は、年額で3,996,500円です。これを日額に換算すると、以下のようになります。

　　3,996,500円÷ 365日 ＝ 10,949円

保険会社が提示する自賠責基準（原則：日額6,100円）と比較すると、1日あたり約4,800円もの差が生じます。この差額は通院が長引くほど大きくなり、最終的な賠償額に数十万円の開きをもたらします。

 

２．「休業日数」の数え方と保険会社との攻防
家事には勤務表がないため、保険会社は休業日数をできるだけ短く見積もろうとします。よくある主張として、「実際に入院した期間だけ」や「通院した日だけ」を対象とするケースがありますが、これは必ずしも正しくありません。

通院していない日であっても、「家事にどれほどの支障があったか」を主張立証することが、適正な賠償を得る鍵となります。

 

 ３．共働き（兼業主婦・主夫）の場合の判断基準

パートやアルバイト、在宅ワークをされている「兼業主婦（主夫）」の方は、以下のどちらか「金額が高い方」を基準として選択することが認められています。

　・仕事による実際の減収額

　・平均賃金に基づく家事労働の価値（日額 約10,949円）

たとえ短時間のパート勤務で実収入が少なくても、家事の実態があれば、平均賃金をベースにした高い金額での請求が可能です。

 

  ４．八咫法律事務所が「適正な賠償金」を実現できる理由

保険会社は、被害者様ご本人との交渉では、自社の内部規定（低い基準）を押し通そうとする傾向があります。しかし、弁護士が介入することで、交渉の基準は「裁判所で認められるべき正当な基準」へと引き上げられます。

・賃金センサスの利用： 賃金センサスに基づいた最大単価での交渉を行います。

・具体的支障の立証   ： ご家族の構成や怪我の部位を考慮し、家事ができなかったこと
                                       の不利益を法的に構成します。

・納得の解決             ：  休業損害だけでなく、慰謝料や将来の逸失利益を含めた「総
                                        額」での最大化を図ります。

解決ができましたら報酬についてご説明させていただき、
精算をさせていただきます。
ご精算後お預かりしている書類等をご返却し手続きが終了となります。