裁判の対応

示談交渉が決裂した場合、裁判に移行し、解決を目指します。
裁判に移行する場合として、以下があげられます。

• 過失割合に争いがある場合：
  どちらにどれくらいの責任があるか（過失割合）について、双方の認識が食い違う場合や、ドライブレコーダーなどの客観的な証拠がない場合に起こりやすいです。
• 損害賠償額に不満がある場合：
  保険会社が提示する賠償額が不十分だと感じる場合です。
  特に、後遺障害の有無や程度、それによって生じる逸失利益（事故がなければ将来得られたであろう利益）の算定などで争いになることがあります。
  弁護士基準（裁判基準）で算定される金額は、保険会社が提示する金額よりも高額になることが多いため、この差を求めて裁判になることがあります。
• 事故状況に争いがある場合：
  そもそも事故がどのように発生したか、受傷の有無や治療期間・内容が必要であったかなど、事実関係が異なる場合も裁判になることがあります。
• 相手が無保険の場合：
  相手が任意保険に加入しておらず、示談での十分な賠償が期待できない場合に裁判になることがあります。
• 他の解決方法では解決できない場合：
  示談交渉の他に、交通事故紛争処理センターでの和解あっ旋や、簡易裁判所での調停といった解決方法がありますが、これらでも合意に至らない場合に最終手段として裁判が選択されます。

死亡事故や重度の後遺障害が残った事故など、損害賠償額が非常に高額になる場合、保険会社も慎重になり、交渉が難航して裁判に至るケースがあります。