休業損害

交通事故で怪我を負うと、治療のために仕事を休んだり、家事が満足にできなくなったりすることがあります。その結果として失われた収入や労働価値を補償するのが「休業損害」です。

しかし、休業損害の計算には複数の「基準」があり、保険会社の提示をそのまま受け入れると、本来受け取るべき金額よりも大幅に少なくなってしまうケースが少なくありません。本記事では、休業損害の基礎知識と、適正な賠償金を得るためのポイントを分かりやすく解説します。

給与所得者の休業損害のコピー 1　「休業損害は、外で働いて給与を得ている人だけがもらえるもの」と思われがちですが、実は以下のように幅広い方が対象となります。

• 給与所得者
  会社員、公務員、パート、アルバイト、派遣社員など。
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• 家事従事者
   家族のために家事を行う専業主婦（主夫）や兼業主婦（主夫）。
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• 自営業者
  個人事業主、フリーランス、農業・漁業従事者など。
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休業損害の計算式は、原則として「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」ですが、職業によって「基礎収入」の出し方が異なります。

•  給与所得者の場合
  事故前3ヶ月間の総支給額をベースに算出します。有給休暇を使用した場合も、欠勤と同様に損害として認められます。
   
• 家事従事者（主婦・主夫）の場合
  現実に収入がなくても、最新の統計データ（賃金センサス）に基づき、労働者の平均賃金を基準に算出します。
  　　基準日額：約 10,949円（令和5年賃金センサス基準）
   
•  自営業者（個人事業主・フリーランス）の場合
  原則として、事故前年の確定申告書上の所得をベースに、１日あたりの損害額を算出します。
  　　算定のポイント： 所得額だけでなく、事業を維持するために支払わざるを得なかっ
  　　た「固定経費（租税公課や家賃など）」や青色申告特別控除額も所得に加算してベー
  　　スとして認められる場合があります。
   

解決ができましたら報酬についてご説明させていただき、
精算をさせていただきます。
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