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自営業者の休業損害

自営業者・フリーランスの休業損害

申告書の所得金額だけで決まらない「適切な賠償」とは 

 

交通事故により仕事を休まざるを得なくなった自営業者・フリーランスの方にとって、休業損害の請求は容易ではありません。給与明細がないことを理由に保険会社から「減収が証明できない」と支払いを拒まれたり、基礎収入を過少評価されたりするケースは後を絶ちません。

当事務所では、事業実態に即した裁判所基準での賠償請求をサポートします。

 

 

 1.休業損害の計算方法
事故前年の確定申告書をベースに、1日あたりの基礎収入を算出するのが原則です。ただし「所得額そのまま」ではなく、以下の要素を加算することが認められます。

( 所得額 + 専従者給与額 + 休業中も継続した固定費 + 青色申告特別控除額 )

÷ 365日 × 休業日数 = 休業損害額

所得額 売上から経費を差し引いた金額。保険会社はこの数字のみで算定しようとしますが、それは出発点にすぎません。    
専従者給与 家族従業員への給与も世帯収入として加算できる場合があります。    
継続固定費 休業中も支払いが続いた家賃・リース料・租税公課などは、基礎収入への算入が認められます。    

2.保険会社との交渉でよく争われる3点
自営業者の請求では、以下の3点が典型的な争点となります。証拠の準備方法が結果を左右します。

① 申告所得が低い・赤字 節税申告の数字をそのまま基準にされるケース。帳簿・通帳履歴・賃金センサスを用いて実態収入を立証します。    
② 固定費の算入範囲  休業中も発生した地代家賃・人件費・減価償却費は、本来売上から賄われるべき経費として基礎収入への加算を主張します。    
③ 休業日数の証明   傷害の程度・通院状況・受注記録などを組み合わせ、就労不能期間を客観的に示します。    

3. 裁判所基準 vs 保険会社の提示額
保険会社の初期提示は自賠責基準(日額6,100円)に近い水準にとどまることが多く、実際の事業規模や所得と大きく乖離します。確定申告書と裁判例に基づいて交渉することで、正当な賠償額への引き上げを目指します。

 

比較項目 裁判所基準 保険会社提示額
基礎収入の算定 実態収入+固定費を考慮 確定申告の所得額のみ
日額の上限 実収入に応じて算定 原則 6,100円(自賠責)
固定費・専従者給与 加算可能 原則不算入
赤字・低所得申告 賃金センサスで補完可能 そのまま適用

「個人事業主だから補償が少なくても仕方ない」は誤りです

事故によって止まってしまったビジネスの価値は、法的に正当に評価されるべきものです。示談交渉のテーブルに乗る前に、交通事故実務に精通した当事務所へご相談ください。確定申告書の精査から立証方針の策定まで、証拠の集め方ひとつで結果は変わります。

 

ご相談からご依頼までの流れ

お客様の問題について詳しくお聞かせいただき、適切なアドバイスを提供いたします。
初めに、ご相談の日程を調整し、ご面談の予約を取ります。

お問合せ・ご相談のご予約

まず、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡いただけます。
ご相談の日程を調整し、ご面談する予約を取ります。
ご相談いただければ、法的な問題に対処する一歩を踏み出せます。

ご要望をお伺いしたうえで法的な問題を明らかに

ご相談の際はお客様の状況や要望に耳を傾け、具体的な解決策を共に考えます。
弁護士とお客様との対話を通じて、法的問題の核心を明らかにし、解決への道を見つけてまいります。

法的な問題に対する最適な解決方法・戦略のご提案

お客様との対話を通じて、最適な戦略を共に検討いたします。
そして、法的な問題に対する最適な解決方法と戦略をご提案いたします。

今後の方針のお打ち合わせ・ご契約

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契約内容や費用について明確に説明いたします。
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事件処理

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弁護士は知識を駆使し、お客様の法的問題に真摯に向き合います。
証拠収集や法的文書の作成など、事件処理に必要な手続きを効率的に進めます。
事件処理の過程で進捗状況や戦略について共有し、お客様に安心感を提供いたします。

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