給与所得者の後遺障害逸失利益について

１．逸失利益の計算方法（給与所得者の場合）

　　逸失利益は、以下の計算式によって算出されます。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

　① 基礎収入

　原則として給与所得者の場合、事故前年の年収（源泉徴収票の支払金額）を採用します。
 

　　※若年層（30歳未満）の場合：

　　事故時の実収入が平均より低い場合でも、将来の昇給可能性を考慮し、全労働者の平均
　　賃金（賃金センサス）を基礎収入として主張できる場合があります。

 

　② 労働能力喪失率

　後遺障害等級（1級〜14級）に応じて、どれだけ働く力が失われたかをパーセンテージで　　表したものです。

　　　• 例： 14級（5％）、12級（14％）、10級（27％）など。

 

　※保険会社は「デスクワークなら支障はないはずだ」と、この数値を低く主張してくるこ

　　とが多いため、実際の業務内容に即した反論が必要です。

 

　③ ライプニッツ係数（労働能力喪失期間）

　将来受け取るはずの現金を前払いで受け取るため、中間利息を控除するための指数です。原則として「症状固定」の日から「67歳」までの期間で計算します。

　交通事故の怪我が完治せず、後遺症が残ってしまった場合、将来にわたって労働能力が低下し、本来得られるはずだった収入が減少してしまいます。この失われた利益を補償するのが「後遺障害逸失利益」です。

　逸失利益は賠償総額の大部分を占める極めて重要な項目ですが、保険会社は「現時点で減収がない」「将来の昇給は考慮しない」といった主張で低く見積もる傾向があります。
　八咫法律事務所では、適切な等級認定と正確な算定に基づき、将来の安心を確保するための交渉を行います。

 

 ２．給与所得者が直面する「逸失利益」の争点
　　会社員や公務員の方の場合、特に以下の2点が激しい争点となります。

　​・ 「現実の減収」がない場合の対応
　　事故後、職場復帰して以前と同じ給与を維持している場合、保険会社は「減収がないか
　　ら逸失利益はゼロである」と主張してくることがあります。

　　しかし、裁判実務では「本人の努力や職場の配慮によって維持されているに過ぎない」
　　場合や、「将来の昇任・転職において不利になる」ことが認められれば、減収がなくても
　　逸失利益が認められます。

　・労働能力喪失期間の短縮
　　特に「むちうち（14級9号）」などの神経症状の場合、保険会社は「将来ずっと続くもの
　　ではない」として、喪失期間を「5年以内」などに制限して計算することを強く求めてき
　　ます。当事務所では、MRI画像や治療経過を精査し、適切な期間が認められるよう立証
　　します。

 

 ３．八咫法律事務所が逸失利益の最大化のために行うこと

　　逸失利益の算定は、単なる数字の計算ではなく、「その方のキャリアにどれほどの悪影響
　　があるか」を立証するプロセスです。

　•　職種に応じた具体的支障の立証 ：営業職なら移動の困難さ、技術職なら緻密な作業へ
　　の影響など、仕事現場の実態を具体的に主張します。

　•　適切な等級認定のサポート：  逸失利益の前提となる「後遺障害等級」が1つ違うだけ
　　で、賠償額は数百万円、時には数千万円単位で変わります。医師への働きかけを含め、
　　認定の精度を高めます。

　• 　退職、転職への備え：  事故の影響で退職を余儀なくされた、あるいは昇進コースから
　　外れたといった個別の事情を損害額に反映させます。

解決ができましたら報酬についてご説明させていただき、
精算をさせていただきます。
ご精算後お預かりしている書類等をご返却し手続きが終了となります。