物損について

交通事故において、ケガなどの「人」に対する損害（人身損害）とは別に、自動車や自転車、建物、身の回りの品など「物」に対する損害のことを「物損（ぶっそん）」と呼びます。

物損については、「保険会社が適切に修理代や買い替え費用を払ってくれるだろう」と安心している方が多いかもしれません。

しかし実際には、保険会社の査定基準と被害者の希望額との間に大きなズレが生じ、トラブルに発展するケースが非常に多いのが現実です。

本記事では、物損事故で請求できる損害賠償の項目や、よくある保険会社とのトラブル、そして損をしないための解決策について全体像を解説します。

物損の賠償は「車の修理代」だけではありません。事故によって生じた様々な経済的損失を請求することができます。

① 車両の修理費および「買替差額（買替費用）」

車が修理可能な場合は、必要かつ相当な「修理費」が支払われます。

修理不可能な場合や、修理費が車の時価額を上回ってしまう場合（経済的全損）は、修理費ではなく「買替差額（事故直前の時価からスクラップ代を引いた額）」と、登録諸費用などの買替諸費用を請求します。

② 評価損（格落ち損害）

修理をしても「修復歴あり」となり、中古車市場での売却価値が下がってしまったことに対する損害です。新車登録から間もない車や、高級外車などの場合で認められやすい傾向があります。

③ 代車使用料（レンタカー代など）

車を修理・買い替える期間、通勤や仕事などでどうしても車が必要な場合に請求できる費用です。

④ 休車損害（営業車の場合）

トラックやタクシーなどの事業用車が事故で使えなくなり、その期間に得られるはずであった営業利益が失われた場合の損害です。

⑤ 積載物・携行品の損害

事故時に身に着けていた腕時計、スマートフォン、衣服、あるいは車内に積んでいた個人の荷物などの損害です（時価額での換算となります）。

⑥ 家屋・設備等に関する損害

車が自宅の壁、店舗、フェンス、電柱、ガードレールなどに衝突した場合の損害です。建物の修理費はもちろん、店舗に衝突して営業ができなくなった場合の「営業損害」なども請求の対象となります。

⑦ 積荷（つみに）損害

主にトラックなどの運送業や職人の方の車において、荷台に積んでいた「商品」や「資材・工具」が事故によって破損した場合の損害です。運送会社の場合、荷主に対する損害賠償や、代替品の輸送費用なども含まれます。

物損の示談交渉において、被害者の方が直面しやすい代表的なトラブルをご紹介します。

トラブル1：「経済的全損」で修理代や十分な買替差額が出ない

修理費が時価額を上回る「経済的全損」となった場合、保険会社は時価額までしか支払いません。
問題なのは、保険会社が提示する「時価額」が、実際の市場価格よりも不当に低く設定されていることが多いという点です。「提示された金額では、同じレベルの中古車すら買えない」といった強い不満に繋がります。