入通院慰謝料について

交通事故の被害に遭い、ケガの治療のために入院や通院を余儀なくされた場合、その精神的・肉体的な苦痛に対する補償として加害者側に請求できるのが「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」です。

「痛みを我慢して仕事の合間に通院しているのに、提示された金額が少なすぎる」と感じる被害者の方は少なくありません。実は、入通院慰謝料の金額は通院の「期間」や「頻度」、そして「どの算定基準を用いるか」によって大きく変動します。

八咫法律事務所が、入通院慰謝料の正しい計算の仕組みと、適正な賠償額を受け取るための重要なポイントを解説します。

入通院慰謝料には、計算のベースとなる3つの異なる基準が存在します。保険会社は原則として、最も低い基準で計算した金額を提示してくるため注意が必要です。

慰謝料の算出方法は、自賠責基準と裁判所基準で大きく異なります

　自賠責基準の計算式
　自賠責基準では、以下の2つのうち「日数が少ない方」に、1日あたりの単価（4,300円）を
　掛けて計算します。

　　● 治療期間： 治療を開始した日から終了した日（完治または症状固定）までの総日数

　　● 実通院日数 × 2： 実際に病院へ足を運んだ日数を2倍にした数字

　　　　例：治療期間が90日、実際の通院日数が30日の場合

　　　　実通院日数（30日）× 2 ＝ 60日。

　　　　治療期間（90日）より少ないため、「60日」が採用されます。

　　　　60日 × 4,300円 ＝ 258,000円 が自賠責基準での慰謝料となります。

　裁判所基準（弁護士基準）の計算方法

　裁判所基準では、1日あたりの単価ではなく、いわゆる赤い本の別表に記載されいている算

　定表を用いて、入院期間と通院期間（月数）が交差する金額を参照します。

　● 別表Ⅰ（重傷用）： 骨折や脱臼など、他覚的所見（レントゲン等で確認できる）がある
　　　　　　　　　　　ケガの場合に使用します。

　● 別表Ⅱ（軽傷用）： むちうち（頚椎捻挫）や軽い打撲など、他覚的所見がない神経症状
　　　　　　　　　　　などの場合に使用します。

　　裁判所基準を用いた場合、通院頻度にもよりますが、自賠責基準と比較して数十万円か
　　ら倍以上の差が生じるケースがあります。

解決ができましたら報酬についてご説明させていただき、
精算をさせていただきます。
ご精算後お預かりしている書類等をご返却し手続きが終了となります。